VFRが世界と戦うために必要なベース!!- アメリカのドローン市場 – Part①

~春原先生のドローン初心者講座 vol.2~

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【 春原久徳 先生 ―profile― 】
VFR株式会社のアドバイザー。
2015年12月ドローン・ジャパン株式会社設立。『ドローンビジネス調査報告書2018』『ドローンビジネス調査報告書2018【海外動向編】』(株式会社インプレス)を調査執筆、Drone.jpでコラム[春原久徳のドローントレンドウォッチング]連載中。他にも各産業業界誌で多数執筆。農林水産省、NEDOや各業界団体でのドローン関連の講師を年間60~80回程度行っている。

執筆記事:https://www.drone.jp/column/sunohara


こんにちは、VFR広報の村中です。
当社は、VAIO株式会社のドローン子会社として2020年に設立されたベンチャー企業で、2030年に世界一のドローンメーカーになるという高いビジョンを掲げています。
そして「アメリカ進出」は、その実現のために重要なVFRの経営戦略です。
なぜ日本のドローンメーカーであるVFRが「アメリカ進出」を目指しているのか。
前回のテーマである「”オープンソース”とは??」とは、どう関係しているのか。
ドローン初心者である筆者が、VFRアドバイザー・春原先生に聞いてみました!




| よろしくお願いします!今回は、国産ドローンメーカーであるVFRが「アメリカ進出」を目指す理由について教えて頂きたいです。

分かりました。その理由を一言で説明すると、アメリカもオープンソースを推進している国(企業)だからです。つまり、本題であるアメリカ進出と前回のテーマであるオープンソースは密接に関わっているということです。更に細かく説明すると、そもそもVFRがオープンソースを推進するきっかけが「アメリカ」です。現在、圧倒的な強さを見せつけているDJIのクローズドな戦い方(プロプライエタリ)とは対照的にアメリカ、VFRは各社・各国の強みを発揮しながら手を繋いで戦っていくイメージです。



| DJI vs 世界中のドローンメーカーということですか!?
それほど、DJIは強いということですね、、

はい、その通りです。日本は、世界的にみてもドローン普及は遅れているわけではありませんが、機体メーカーとしてはその動きを加速させるためにも、もっと世界のドローン市場に目を向ける必要があると思います。国内でも、実用化された形でドローンを活用してビジネスをされている方においては、そのほとんどがDJIの機体を使用しています。DJIを使う理由は、中国機体がコスト面・性能面で他のドローンメーカーよりもずば抜けて優れているからです。その事実を無視しては、日本製のドローン普及は難しいと私は考えています。



| 日本はセキュリティ面に非常に厳しい国ですからね。
そもそもオープンソースは、日本のものづくりとはかけ離れているイメージがあります。

日本人で、「オープンソースはセキュリティ面に甘い」というイメージを持たれている方は少なくない印象ですが、実際はそんなことはないですよ。だとしたら、Linuxはここまで普及していません。むしろ、ソース(コード)を開示することによって他社・他国の動きが全く分からないなんてことはなくなるわけですから、プロプライエタリと比較するとオープンソースの方がセキュリティ面に優れていると思います。結局、オープンソースなのか、プロプライエタリなのかを気にするよりも、そのソースの書き換えやウィルスなどの侵入に対してきちんと対処していくことが大切だと思います。



|  プロプライエタリの方が、セキュリティリスクが高まるということですか?

プロプライエタリである場合、その機能の裏でどんなことをしているのかが不明なので、提供している会社や国家制度に依存してしまい、それによって、セキュリティリスクが高まるという形になってしまいます。それに対して、オープンソースの場合はコミュニティで全体のソースを修正・改善しているので、「見える化」されている状態です。ただしオープンソースを使用する会社は自社内でそれを理解し、何かあれば対処する人材を登用しておくこと、もしくは、オープンソースを理解している会社ときちんと連携していることがこれからは重要になります。



そうなると、日本でDJI機体を使うことは、やはりセキュリティ面で問題がありそうですね、、

ここからは、「アメリカのドローン市場」について触れていきます。近年、日中貿易摩擦で世間を騒がせているアメリカと中国ですが、ドローンにおいても両国は業界内を騒がせています。その引き金となったのは、「パブリックセーフティ」分野だと言われています。



| パブリックセーフティとは、「公共の安全」という意味でしょうか?

はい、その通りです。パブリックセーフティとは、最新のIT・通信技術やAIを活用し、国家や都市の安全を守る取り組みのことを指しますが、実は近年のアメリカでは、警察や消防関係の人間がドローンを1人1機(もしくはパトカーや消防車に1機)装備してパトロールや情報伝達に活用するようになりました。ドローン普及という面では、素晴らしいのですが、いつの間にか使用する機体の7割以上DJIという状況を招いてしまいました。



| それだけDJI機体が優れていたという風にも捉えられますね。

その通りです。でも、DJI製ドローンがアメリカの「パブリックセーフティ」にマッチしたのは単なる偶然ではありません。実は僕は2015年から毎年ドローンビジネス調査報告書を執筆している関係でDJIにも毎年取材をしていたのですが2017年頃に、DJIに取材をした際に、DJIのHQに「経営戦略上どの分野にフォーカスをしているのですか」?と質問をさせていただいたのですが、その時点で「パブリックセーフティが一番のフォーカスポイントである」といっていました。それはフィールドの作業者が1人1台ドローンを所有して活用していく世界を形成することに際し、警察官や消防官が一番象徴的であるということでした。そのため「使いやすく、携帯しやすいドローンを作りたい」ということを話していました。結果的にDJIの思い描く通りの世界が到来したということです。




| 日本のドローンメーカーはどの分野にフォーカスしているのでしょうか。

日本は現時点、物流にフォーカスされている傾向があり、必然的に大きめのしっかりとした機体を開発しているメーカーが多い印象です。しかしながらメーカーとしては、使いやすく携帯しやすい機体の方が台数が増えるので小型機体への戦略は重要かと思います。



本記事はここまでとなります。
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