－ベテランのシニア人材と世界一のドローンメーカーを目指す－
国産ドローンメーカーVFR株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：湯浅 浩一郎、 以下 VFR）は、シニア人材獲得のため会社の定年制度を60歳から65歳まで引き上げ、最長75歳まで働ける定年後再雇用制度を導入しました。ベテランのシニア人材と安心・安全な機体を開発して世界一のドローンメーカーを目指し、少子高齢化社会における人材不足などの課題解決にも貢献します。
■ シニア採用の背景
VFRでは、2021年4月に施行された、70歳までの就業機会の確保を努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」を受け、シニア雇用制度の見直しを実施。多くの大企業が抱える課題である、バブル期の大量採用を要因とした総額人件費増大の影響で退職する有能なシニア人材を獲得し、新規事業推進・開発の要として登用しています。人材不足のベンチャー企業だからこそ可能なベテランの労働力を登用する仕組みとして、今後も積極的に活用する予定です。シニア人材に活躍の場を提供することで定年後の生きがいを創出し、開発したドローンの普及により人材不足など社会課題解決にも貢献します。
■ベテランのシニア人材登用で期待すること
ドローンの有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル４）が2022年度に可能となる背景もあり、ドローンが世の中を便利にすることはもちろん、生活者と安全・安心に共存していく必要があります。VFRでは、日本の製造業黄金時代を経験し、高い技術力・鋭い観察力・豊富な経験を持つベテランシニア人材の登用によって、「誰でも、どこでも、必要な時に飛ばせるドローン」を世界最高水準で開発・製造・量産を実現して、世界一のドローンメーカーとなることを目指します。
■ 定年後の雇用制度概要は以下の通りです
65歳～75歳：
本人が雇用継続を希望し、かつ会社が承認した場合に、勤務時間など個々のライフプランに合わせた柔軟な就労が可能な制度です。
▶︎VFR採用ページ