VFRがDRONE FUND、ACSL CVC、加賀電子、KDDI Open Innovation Fund 3号、理経の計5社からの資金調達を完了

代表取締役社長　湯浅 浩一郎
VFRはVAIO株式会社の子会社として、「VAIOが作り上げてきたコンピューティングの世界を空（および海やその他有人では到達できない場所）に拡大してゆく」ことを目指し、2020年3月に設立され、以来、国内外のパートナーと連携し、レベル４の実現に向けて、安心・安全に「誰もがどこでも必要な時に」使えるドローンを開発・製造してまいりました。現在では、ハードウェアにとどまらず、VR（仮想空間）を活用したシミュレーターの開発や、ITハードウェアの商流を活用した販売網の構築も推進しています。

製造業というと時代遅れのイメージがありますが、日本の近代または現代から2000年までの歴史を振り返れば、日本は製造業のあらゆる分野において知恵と努力で世界の頂点に立っています。国産ドローンはかつての造船、自動車産業同様に海外と比べて遅れをとっているのが現状ですが、先代の日本人も、海外の良いものは学び、そこから改良に改良を重ねて日本ならではの良いものを作り上げてきました。VFRは日本のあらゆる産業で培われた製造業のノウハウをドローンに応用し、「オープンイノベーション＋PCで培ったプロジェクトマネージメント力」で、世界に誇れる日本のロボティクスメーカーとなれるよう引き続き努めてまいります。


社外取締役　千葉 功太郎
2022年の政府目標として掲げられているレベル4解禁が目の前に迫っております。ドローンの安全性や信頼性に対する要求はグローバルでも上がっており、その中で確かな技術力を持つVFRが担う役割は大きいと思っております。DRONE FUNDは全方面からVFRを支援して、ドローンの社会実装を加速してまいりたいと思います。


＜親会社 VAIO株式会社よりコメント＞ 
VAIO株式会社　代表取締役　執行役員社長　山野 正樹　

VAIOの子会社として設立したVFRが、この度の出資受け入れを経て、また新経営体制で成長への道のりを進めることを大変嬉しく思います。今後、新株主とのシナジーを高め、ドローンの可能性を拡張し、発展させていくことを期待します。

＜VFRの今後の事業展開について＞ 
VFR株式会社では、現在、下記3つの事業を推進しており、本資金調達並びに新たな経営体制の発足を経て、ドローンの社会実装に向けて本格的に事業成長に努めてまいります。


１. ToA (オープンイノベーション)事業
 “どこでも、誰でも、いつでも”飛ばせる国産ドローンの開発・製造から社会実装までを産官学連携によるオープンイノベーションで推進します。

２. ToB (B to B)事業
B to Bビジネスに特化し、国産ドローンに不可欠なパーツ開発製造又は海外から良い部品を調達することで、レベル４の実現を加速させます。

３. ToC (B to B to C)事業
B to B to Cビジネスとして、主にドローンに関わる研修、教育、エンターテイメントにより“ハピネスフォワード”（幸せの先渡し）事業を推進します。具体的には、人々にテクノロジーを活用する楽しさや幸福感を体験いただきその価値を購入いただきます。