令和 6 年能登半島地震 二次災害に備え、ドローンポートシステムを活用 した自動監視システムを国内ではじめて実災害現場に導入・社会実装

ドローンポートから自動離発着するドローンにより、 河川上流の土砂ダム決壊の危険性を定期監視

この度の能登半島地震の影響により、被災された方々やご家族の皆様に、心よりお見舞い申し上げると共に、皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション)は、五光物流株式会社(本社:茨城県筑西市 代表取締役社長:小林 章三郎、以下 五光物流)、VFR 株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長 蓬田 和平、以下 VFR)※1 と、石川県輪島市からの要請を受け、ドローンの業界団体である一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA)※2の指揮の元、ドローンポートシステムを活用した河川監視活動を実施しました。

本取り組みは、輪島市内を流れる牛尾川(鈴屋川の支流)に出来た土砂ダムの状況を、ブルーイノベーションが開発したドローンポートシステム「BEP ポート」※3 を活用し、自動かつ定期的に離発着するドローンにより土砂ダムを撮影・監視し、決壊の危険性有無を常時把握することで、二次災害による被害を未然に防ぐことを目的としています。

なお、実災害現場でのドローンポートシステムの社会実装は国内初※4 となります。

■BEP ポートを活用した災害支援活動内容


道路寸断の状況

・巡回点検実施日:
2024年 1 月 31 日(水)~ 2 月 6 日(火) ・場所:石川県輪島市町野町
・活動内容:
輪島市を流れる牛尾川(鈴屋川の支流)では、 土砂災害による河口閉塞が数か所発生したた め、道路も寸断され、人が近づくことが困難な状況でした。

輪島市からJUIDA に、ドローンによる二次災害予防のための巡回点検要請があり、JUIDA 指揮の元、ブルーイノベーションが開発した BEP ポートからドローンが自動で離陸し、牛尾川の上流往復約 3km を飛行したのちに帰還。土砂ダムの状況を上空から定期的に監視を実施しました。

<鈴屋川の経時変化(同一地点)> 定点観測による撮影画像の比較から、河口閉塞による溜まり場の大きさに著しい変化がないことを確認することができました。

■使用機材

■協力

■備考

※1 出動順
※2 日本の無人航空機(UAS)および次世代移動体システム(AMS)の産業振興に取り組む民間団体https://uas-japan.org/
※3 物流用ドローンポートの設備要件に関する国際標準規格(ISO5491)に準拠したドローンポートhttps://www.blue-i.co.jp/news/release/20230626_2.html
※4 JUIDA調べ

■会社概要

ブルーイノベーション株式会社(東京都文京区|東証 5597)
1999 年 6 月設立。複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのベースプラットフォームである Blue Earth Platform(BEP)を軸に、以下ソリューションを開発・提供していま す。
・点検ソリューション(プラント・工場・公共インフラなどのスマート点検、3D モデル化など)
・教育ソリューション(法人の人材育成、パイロット管理システム提供など)
・物流ソリューション(ドローンポートシステム提供など)
・ネクストソリューション(監視、清掃システム提供など)
http://www.blue-i.co.jp/

五光物流株式会社(茨城県筑西市)
1965 年 12 月設立。輸送・配送、倉庫・保管、流通加工を主たる業務とし、首都圏並びに関東全域 をカバーする北関東の中心に位置し、効率的な輸送の地理的優位性を提供しています。 循環型社会の実現に向けて全国的なラウンド物流システムのネットワーク構築を加速させ、コスト削減と環境負荷の低減を実現させる、新しい物流システムの創造に取り組んでいます。
【ドローン事業】
2015 年 5 月:JUIDA/GOKO つくば試験飛行場(茨城県つくば市)開設
2016 年 5 月:JUIDA 認定スクール「つくばドローンスクール」(茨城県つくば市)開校 https://www.goko-b.co.jp/

VFR 株式会社(愛知県名古屋市)
2020 年 3 月にドローン産業の確立と発展を目指して、パソコン製造・販売で知られる VAIO 株 式会社の子会社として設立。開発支援から調達、 製造受託、販売、保守までをワンストップで行え ることを強みとする。国内外のさまざまなメーカーの物流用・点検用機体の量産開発・製造受託や、 ドローン専用シミュレータの開発・製造も実施。専用の基板・ モジュールの開発支援や量産、サポー トも行いながら、ドローン事業者とのエコシステム共創に取り組んでいる。
【事業内容】 小型無人航空機(ドローン等)を中心とした無人機および付随するソフトウェアの企画、設計、製造、 販売、修理、保守、点検、輸出入、並びに設計、製造、修理の請負。これらに付帯する、技術支援、設 計支援および、生産・販売のオペレーション支援や計画立案等の支援等。